情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究グループ研究会講演(1997.10.4早大理工)

学校教育と情報倫理,ネチケット

 

 

学校法人高橋学園 東金女子高等学校

 

283 千葉県東金市田間1999番地

電話 0475-52-1161 FAX 0475-55-6388

E-mail: ktaka@togane-ghs.togane.chiba.jp

 

(概要)学校教育においてインターネットを教育利用するにあたり,情報倫理やネチケットに関していくつかの問題点が指摘されている。これらの問題の多くは実社会での問題を反映したものであり,心の指導が第一義的な解決策である。ネットワークの利用はむしろ技術的対策による予防策を与え,トレーニング・グランドとしての活用も期待できる。今後は情報モラルについての適切な指導教材の開発および指導体系の確立が望まれる。

 

キーワード 情報モラル,有害情報,プライバシー,ネチケット

 

 

Computer Ethics, Netiquette Problems around K-12 Education

 

Kunio Takahashi

 

Togane Girls High School

1999 Tama, Togane, Chiba 283, Japan.

Phone: -81-475-52-1161 Fax: +81-475-55-6388

E-mail: ktaka@togane-ghs.togane.chiba.jp

Abstract

There have been pointed some ethical problems about the use of the computer and network in K-12 education. Many of them are the problems of the real world rather than that of the network only. The first solution is the education of moral, and the net may provide technical supplements and work as a training ground for the more realistic world. The proper materials and the systematic curriculum for the education of this topic need to be developed and utilized.

 

key words information moral, improper information, privacy, netiquette

 1. はじめに

 100校プロジェクト1)1995年〜),こねっとプラン2)1996年〜)といったパイロットプロジェクトを発端として小中高校の学校教育におけるインターネットの利用が拡大しつつある。1996年の文部省中央教育審議会第一次答申3)においても学校教育での情報通信ネットワークの活用がうたわれ,近い将来(今後10年程度といわれる)すべての学校がインターネットに接続することを目指すとされている。インターネットの教育利用を拡大する傾向はインターネット先進国であるアメリカにおいて特に顕著であり,そのほか欧州・韓国・シンガポール・オーストラリアなどの国々でも政府や自治体を中心として推進が図られており,世界的な傾向となりつつある。

 しかし,これまで閉鎖的社会といわれていた学校がインターネット接続を通じて外部に開かれ始めるにあたって予想される諸問題を懸念する声4)もあり,学校教育へのインターネット導入が普及期を迎えるにあたって諸問題への対応策の検討が急務といわれている。本稿では,学校教育でのインターネット利用における諸問題のうち特に倫理的課題と対応策について概観する。

2. 倫理的課題

 倫理的課題は2つのタイプに大別される。1つは,外部から学校に流入する情報や外部からの学校および児童生徒に対する働きかけといった受動的状況における課題,もう1つは学校から外部へ流出する情報や学校(児童生徒)からの外部に対する働きかけといった能動的状況における課題で,それぞれ受動的課題,能動的課題と呼ぶことにする。

 受動的課題は,インターネット上に無差別に陳列された情報の中に児童生徒の閲覧視聴が適当ではないもの(有害情報)が存在することや,クラッキングやネットワーク詐欺等の不法行為の対象となる危険性といったものであり,学校が外部に開かれた状態となる際の児童生徒の保護に関する問題である。

 また,能動的課題は,児童生徒による情報発信において不適切なものが想定されることや児童生徒による外部への迷惑行為や不法行為の働きかけといった社会生活のルールやマナー,エチケット等の生活指導上の問題に類するものである。

 

3. 現況の概観

 倫理的課題となる事項を表1に例示し,これらの問題に関する学校教育現場の現況と課題を概観してみる。

 3−1.受動的課題の現況と対策

 まず,受動的課題のうち,学校サイトのセキュリティ確保や外部からのアクセスの規制に関する部分は,ハッカーによる侵入を受けたり,クラッカーによるディスク破壊・他サイト侵入の足掛かりとされた学校の事例があるが,このサーバは当時セキュリティ対策が未措置であったこと,パスワード運用管理に問題があったが原因となっている。そのほか,セキュリティ対策済みのため失敗し実被害はないものの数校がftpサーバを通じてパスワード取得を試みられた事例もある。これらの問題は適切な技術的対策と管理運用面(保安を要する情報には外部からはアクセスできないよう物理的に隔離する等)で措置することにより発生を予防することが可能であり,課題となるのは管理項目のマニュアル化や管理担当者研修体制の具体策策定といった細目に関する部分である。

 有害情報閲覧の問題については,自由なWWWアクセスを生徒に行なわせるとポルノグラフィーなど不適切な情報へのアクセスを意図的に行なってしまう場合があることが指摘されている。学校という特別な場での事例は数としては多くはないが,監督の教師に授業中のわいせつ画像の閲覧を発見されアクセス禁止の処分をうけた高校生の事例5)のほか,小学校においても男子児童が興味本位に閲覧した事例がある(この場合は教師による指導の以前に,居合わせた女子児童からの蔑視に気兼ねして直ちに改めた)。また意図的ではないにしてもサーチエンジンやリンク集サイトにおいて無差別に並べられたリストから偶発的に問題のあるページを訪れてしまう場合もある。

 この問題に対する対策として,有害情報の発信規制を望む声もあるが,違法なものはともかく通常の情報発信までを規制するのは言論・表現の自由の侵害として問題となるため,発信側での一律な規制は不可能である。したがって,情報の受信時に適不適を判断して選択的に閲覧することが必要となる。通常とられる措置は教師の監督のもとに閲覧させる方法であるが,この方法には常時教師が監督できないために放課後等の自由な利用ができないなどの問題がある。そこで閲覧する情報をあらかじめ教師等が査定評価したリストをもとに有害な情報の閲覧を規制したり,推奨する情報のみに閲覧を限定するためのフィルタリングと呼ばれる技術的手段を用いる対策が普及をはじめている。初期のフィルタリングは推奨サイトのリスト(ホワイトリスト)や禁止サイトのリスト(ブラックリスト)をもとにした単純な一律規制であり,規制リストのメンテナンスコスト削減を意図してリストを複数学校間で共用するといった場合には個々の学校や教師の細かい要望に応じられないという欠点があったが,最近インターネット上のコンテンツに内容評価などの付加情報をラベルとして提供するPICS6)Platform for Internet Content Selection)という技術規格の応用により,様々な基準による評価ラベル情報をもとにして受信側で教師の判断によりアクセスレベルを設定し,きめの細かい情報選択が可能となっている。国内においても19979月からPICS準拠のコンテンツ評価ラベルデータベース7)の提供が始まっており,これをもとに学校教育でのレイティングシステム利用実験8)が展開されている。

 ただし,有害情報問題とその対策にはいくつかの問題点も残っている。有害・不適切と考えられる情報にはわいせつ画像等のほかにも犯罪や暴力,人権侵害,破壊活動,薬物乱用など粗悪行為の肯定推奨,デマゴーグ・誤報など不正確で混乱を与える情報,残虐な描写など心身の健康を損なう情報など多様なものがあるが,「どのような情報が,どの年代の児童生徒にとって,どの程度有害であるか」についての研究がなされ,閲覧可能な情報と不適切な情報とが適切に評価分類されるべきだが,現在のところ有為の成果は見当たらない。また,有害であるか否かの境界は不明確であることにも注意が必要で,たとえば美術作品における裸体の描写が芸術として肯定されるのかわいせつとして否定されるのか,性教育教材は当該学習時以外の一般的状況において適切か否かなどわいせつ性の定義は曖昧である。様々な情報に対し検閲を受けることなく自由にアクセスできることは保障されるべき人権でもあり,子供といえども「児童の権利に関する条約」において情報アクセス権としてうたわれている(ただし例外として有害な情報からの保護は肯定されている)事柄であるから,なるべくインターネットアクセスの自由度を確保する方向で取り組む必要があることも課題となっている。これらの問題に対する最良の回答は,技術的な対策による保護は補助的措置ととらえて,児童生徒が自ら閲覧すべき情報を選択するという自己管理能力の育成を第一義とすることに帰結するであろう。ネットワークを通じた詐欺や欺瞞についても,消費者教育の一環として情報の信頼性を判断するための常識による現実性チェック,識別力を磨くことで対処すべき問題だと思われる。これを前提とした上で,各年代の判断力に応じて機械的措置による保護の程度を変え,たとえば低学年では推奨サイトのみの閲覧に限定し加齢にしたがってアクセスレベルを拡大するなどの工夫が講じられることになる。

 

 3−2.能動的課題の現況と対策

 能動的課題については,諸々問題の所在が指摘されるにもかかわらず,これまでのところ具体的加害事例は少なく,全般として高校生以下の児童生徒のネットワーク利用は礼儀正しく行なわれていると思われる。

 高校生によるメーリングリストを用いた自律的意見交換の実践9)では,代表の生徒たちが発言ルールの必要性を認識し,自ら話し合ってルール/エチケットとして守るべき事項をまとめたという事例もあり,生徒間にはトラブルのないように効果的に利用しようという傾向がみられる。ネチケット(ネットワーク・エチケット)として総括されRFC1855FYI 28)としてまとめられている「ネチケット・ガイドライン」10)など既存の倫理的な指針のことを詳しく知らない状況下で自発的にエチケットを考案した事例である。

 しかし,インターネットの技術的特性に関する知識の不足からメールソフトの設定を誤って広範囲に迷惑をかけたり,互いの社会的状況や考え方の違いに関する認識の不足から相手に迷惑をかけ,あるいは誤解し仲違いに至るようなミスは多いので,これらは教室における適切な指導によって補っていくべき課題となる。たとえば,電子ニュースや電子メールを使って児童生徒が外部社会人に質問をするという実践がいくつかあるが,専門家のコミュニティに初心者的質問を投げ込む際に与える迷惑やサマリ(調査のまとめ)投稿の慣習などへの配慮が欠けると指摘された事例もある。この問題に関しては,電子メールで助言を得るための心得をまとめた文献11もあり,こういったネチケット教材12)の存在を知り積極的に活用していく姿勢が教師に求められている。なお,意図的なモラル違反事例としては,北米に留学中の高校生と称する人物がネットニュースに匿名で誹謗中傷の投稿をばらまいた事例,A校の生徒がB校の生徒であると偽ってC校の掲示板にB校を誹謗する書き込みを行なった事例がある。これらは問題の生徒を特定し個別に指導を加えるべきケースである。

 知的財産権の尊重および他人や自己の個人情報の取り扱いに関しては,児童生徒においてもいくつか問題となりそうな事例が散見される。画像等の無許可複製や有名な商業キャラクターの似顔絵の掲示,断りなく友人の個人情報を外部に漏らすなどの行為であるが,作為的なものでなく大部分は知識の不足から起こる事故であるので,違法性や権利の侵害を問うて罰するという類の問題というよりは,正しく権利を尊重し,また想定される危険の回避について留意するための知識・態度を養成するなかで指導を加えていくべき問題と認識される。

 能動的課題は個々の児童生徒に対する情報モラルの指導に関わる問題である。情報の取り扱いや発信時の問題点などについての知識の修得と,正しい利用を行なう態度の養成が求められ,事例紹介や討論,体験を通じての学習などの方法で指導することが対策となる。ただし,知的財産権等についての知識は現状では教える側の教師にも乏しく,適切な指導が行なわれるためには教材の開発と教員の研修を充実する必要があるだろう。ネットワーク環境下での知的財産権の在り方についてまだ社会的な合意形成がなされていない部分もあり,現状ではしても良いことと悪いことの識別が不明確であるのも問題の一部である。

 また,啓蒙指導による対処のほかに,技術的措置を講じて能動的問題の発生を抑制する対策もある。匿名アクセスによる無責任な行動は,アクセス者個人を特定する認証技術の併用によって沈静化を図ることができる。また個人情報発信の問題も,不特定多数を対象とした公開ページではなく,クラス内や外部の交流相手など対象を限定しパスワードによるアクセス制限をかけた領域内に情報をおく場合には,封書による私信の交流と同様なものとなり,問題視されるべき弊害はなくなる。

 

4. ネットワークについて指摘される問題の本質

 情報モラルの指導や情報化の陰の部分への対応の問題はすでに1986年の臨時教育審議会第二次答申において「情報化に対応した教育を進めるに当たっては、情報化の光と影を明確に踏まえ、マスメディア及び新しい情報手段が秘めている人間の精神的、文化的発展の可能性を最大限に引き出しつつ、影の部分を補うような取組みが必要である。」と指摘されている。さらに1987年の臨時教育審議会第三次答申では情報化への対応として「情報及び情報手段に関して、その重要性、価値、影響、責任等についての基本認識(情報モラル)を確立する。」として情報モラルの確立が指摘され,クラッキング,プライバシー侵害,著作権侵害など能動的課題に類する事項が例示されているほか,「情報発信に伴う影響の配慮」「情報の判断、選択、整理、処理能力、情報手段の使いこなし」を含む個人の情報アクセス能力や情報発信能力育成のための教育内容・方法の検討を情報活用能力育成の課題として提言している。これらを受けて中学校における「情報基礎」科目の新設など教育課程上の取り組みもなされており,この問題は目新しい問題というわけではないし無策に放置されてきたわけでもない。このように従前から指摘され対応がなされてきているにもかかわらず,最近,にわかにこの問題がクローズアップされたように感じられるのは,これまでの学校のように外部ネットワークから孤立した環境の中では必要性が乏しかったものが,インターネットの普及拡大によって重要性が増したことによるものと推察される。しかし,特にインターネットに固有の問題というわけでもなく,ポケットベルや携帯電話をめぐっての問題やテレビ・雑誌など従来型メディアを含む情報化への対応の問題の一環としてとらえられるべき問題でもあるだろう。

 また,このようなネットワークにおいて指摘される倫理上の問題の多くは,実はネットワークに特有の問題というわけではなく,実社会の問題を反映しているに過ぎないことに注意が必要である。つまり,ネットワーク利用における諸問題の多くは,ネットワークを利用しない環境で起こりうることとして類推することができる。インターネットを通じた学校外の社会との交流は,児童生徒が大人社会の中で保護者監督者の同伴なく行動する際の保護の問題,たとえば街の書店や図書館で有害な図書に接する危険とか,新聞雑誌テレビにおいて煽情的な描写や広告を目にする危険,あるいは街頭で悪意ある他者によって加えられる危害の可能性と同一の問題である。むしろ直接に身体的危害を受ける可能性が低いこと,ある程度技術的な予防が可能であること,万一事故発生時にもアクセス記録を用いて間接的な調査が可能であることなど,ネットワーク上での方が危険が少なく事後処理にも容易に取り組みやすいものともいえる。また,いたずらメールなど情報発信に関わる問題も,いたずら電話や口頭での噂話,不適切な情報・物品の隠れた流通などと同質である。

 これらは,すなわち生活指導,生徒指導の問題として教師が日常的に接し取り組んでいる問題であり,もちろん簡単に解決できることではないが,いわば手慣れた問題として特段に身構えることなく取り組める性質のものであることに気づく。消費者教育についてもすでに家庭科で扱っている事柄と大きく変わるわけではない。ネットワークという馴染みのない環境に惑わされず,問題の本質に対して的確に対応することが肝要である。

 ネットワークの特性が関与するのは,問題の質的な部分ではなく,高速性広範囲性といった影響範囲に関する量的な貢献が大きい。もう1つのネットワークの特性である匿名性については,個人認証を行なう電子公証システムの利用によって解決できる問題と思われる。

 卒業後の実社会での生活に適用できる自己管理能力を磨くために,校内LANや地域WANをトレーニング・グランドとし,外部社会に直接影響を与えることなく諸問題やそれに対する対処方法を予め予備体験できるという自動車教習所のような利用をすることも可能であり,学校教育におけるネットワーク利用は,仮に問題が起きたとしても,むしろ何の準備もなく実社会で問題に遭遇する場合よりも有利な側面を持っている。

 

5.学校におけるセキュリティ認識の問題

 教師および学校が十分に問題点を認識しているかどうか懸念される問題として,セキュリティの確保がある。技術的措置と適切な運用管理によってセキュリティ上の問題が予防できることを先に触れたが,児童生徒の保護という観点からも重要である。

 現在,多くの学校や自治体が商用プロバイダにダイヤルアップ接続してインターネット環境を得ているが,インターネットの仕組み上,そのような場合に学校や児童生徒に届く電子メールはプロバイダのサーバに一時記録される。サーバの管理者には保守のためこのメールファイルを閲覧する権限が与えられており,すなわち,管理者の倫理的資質が十分でない場合には電子メールで流通する情報の漏洩の可能性があることになる。したがってこのような環境下では,電子メールを通じてやりとりする情報の中で特に悪用されれば児童生徒に危害が及ぶ情報は含めないとか,含める場合でも暗号化して送受するなどの工夫が必要である。同じことは学校独自にサーバを構える専用線接続の場合にもいえることだが,学校の場合,もともと職務上の守秘義務のある教員が管理することで商用プロバイダの場合よりも高い倫理意識を期待できる点で状況が異なる。

 したがって,ネットワークセキュリティの確保のためには,信頼できるプロバイダを選ぶことや,教育センターなどをハブとした教育専用ネットワークの構築,あるいは専用線接続による自己管理のいずれかの措置をとる必要があるとともに,ネットワークサーバの管理者に対して倫理的資質を求め確かめる姿勢も重要であろう。来春には,OCN13)において教育機関向けに独自ドメイン名の使用とサーバの保守管理をセットした専用線接続付加サービスが開始され,学校が安価に常時接続環境を入手する環境整備も整いつつあるので,今後このような隠れた問題に対する対応も取り組みやすくなるものと思われるが,たとえ非ネットワーク環境の場合であってもセキュリティの問題や管理者の倫理的資質の問題は課題として残るので,適切な対応策のマニュアル化や高いモラルを備えた管理者の養成,学校情報管理者の職責に見合ったステータスの提供,技術的訓練などの管理者側の対応策もまた利用者倫理問題と同様に検討しておくべき課題である。

 

  1. むすび

 学校教育において情報モラルを扱い,情報化社会に対応した資質を身につけることは意義深いことである。現在のところ不足気味となっている倫理意識をもった技術者,情報管理者の人材育成の側面でも有益である。

 現状のインターネットにおける倫理的混乱の多くはしかるべきトレーニングの機会もないままに新規参入する初心者ユーザによるものが大きい。正義感が強く社会性のある学校教育段階の子供たちが,倫理的問題に対する知識と態度のトレーニングを積んで成長しネットワーク社会に貢献する年代となる1020年後には,より多くのユーザが責任ある利用をする,より優れたネットワーク社会になるのではないかと想像される。

 その時代の到来を早めるためにも,なるべく早期に学校現場にネットワークコミュニケーション環境を導入し,トレーニングにあたることが望まれる。

 現在,新教育課程の検討のなかで,小学校段階から一貫して「情報」に関する事項を学ぶための「情報」教科(科目)の新設が検討されているが,その教程中にも情報モラルは含まれることになろう。地球環境問題や高齢化社会に対応する思いやりある心の育成に関連して倫理道徳教育の重要性は注目を集めているが,来るべき社会を倫理的成熟に近づけるために学校教育に課せられる期待は大きく,教育実践のさまざまな場面で機会をとらえて強調されるべき問題である。

 情報モラルの確立のためには,まずは学習指導体系の確立に取り組まなければならないし,そのためには適切な教材の開発が望まれる。

 

参考文献

1. http://www.edu.ipa.go.jp/100school/

2. http://www.enn.or.jp/wnn-s/

3. 21世紀を展望した我が国の教育の在り方について(第15期中央教育審議会

第一次答申)1996719日.http://www.monbu.go.jp/singi/chukyo.html

4. 大谷 尚「インターネットは学校教育にとってトロイの木馬か−テクノロジ

ーの教育利用と学校文化−」,学習評価研究,No.29 1997 Spring pp42-49

http://www.educa.nagoya-u.ac.jp/otani/trojan.html

5. 高橋邦夫「学校教育におけるネットワーク利用の倫理的問題」,信学技報,

 FACE96-321997

6. http://www.w3.org/PICS/

7. http://www.nmda.or.jp/enc/

8. http://www.cec.or.jp/net/h9kikaku/rating.html

9. http://www.edu.ipa.go.jp/kyouiku/100/project/prjlist/joint/auto/

10. IETF-RUN, ftp://ds.internic.net/rfc/rfc1855.txt

(和訳) http://www.togane-ghs.togane.chiba.jp/netiquette/rfc1855j.html

11. Phil AgreThe art of getting help

(和訳) http://www.asahi-net.or.jp/~IR4N-KHR/gettinghelp.html

12. 高橋邦夫「ネチケット情報(ネチケットホームページ)」

http://www.togane-ghs.togane.chiba.jp/netiquette/

13. http://www.ocn.ne.jp/