（令和２年度入学生）

「就学支援金」とは？ 国による授業料支援の仕組み

　就学支援金は、「保護者等の課税所得」を基準として判断となります。年収910万円程度未満の世帯に、学校を通じて国からの就学支援金が学校経由にて交付され授業料の実徴収額から月額9,900円が控除となります。

○2020年４月より変更

　2020年4月から私立高校等に通う生徒の「就学支援金」の上限額の引上げ などの国が制度改正を行います。

「私立高等学校授業料の実質無償化」（文部科学省）について（2020年4月から）

　2020年4月より、保護者等の「課税所得」を基準として判定されます。（地方税の「所得割額」から変更）

　2020年4月より、高等学校等就学支援金の上限額が引き上げられ、課税所得年収590万円未満の世帯を対象に、私立高等学校授業料の国の支援金で実質無償化になります。

　※生活保護世帯住民税所得割非課税世界（年収約270万円未満の世帯）は、上記の他に高等学校等奨学給付金（授業料以外の学校教育教育費）が支給されます。